法人方針


事業概要

地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護

認知症対応型共同生活介護



理念

自分らしくいきいきと生活できる。

「人格の尊重」 「思いやりの精神」 「開かれた施設」



基本方針

利用者の尊厳を保持しながら、その人らしい生活が送れるようにケアを提供します。



運営方針

1)施設サービス計画書に基づいて、入居者一人一人への思いやりや人格

  を尊重した介護を行います。 

2)入居いただいた後も、できるだけ自宅での暮らしに近い日常生活を営            んでいただけるように配慮いたします。

3)地域交流スペースを活用し、地域の方々やご家族の皆様が気軽に訪れ            ていただけるよう活気ある施設作りに努めます。



感染症対策

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検討する「感染対策委員会」を設置し、平常時の対策及び発生時の対策を検討します。

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感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針.pdf
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緊急時の対応

入居者様の状態に変化があった場合は、医師に連絡する等の必要な処置を講ずるほかに、ご家族の方にも速やかに連絡します。また、ご家族に相談の上、入居者の主治医もしくは協力病院に連絡します。



事故発生時の対応

入居中に事故が発生した場合には、速やかに嘱託医やご家族そして市町村に連絡する等の措置を講じ、また、その事故発生原因を解明し、再発を防ぐ為の対策を検討します。

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事故発生防止のための指針.pdf
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褥瘡防止対策

褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための「褥瘡予防対策委員会」を設置し、対策を検討します。



虐待の防止

高齢者虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応に努めます。

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虐待の防止のための指針.pdf
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身体拘束の禁止

介護保険施設では運営基準により入居者の身体的拘束や行動制限等の行為は禁じられています。当施設でも、原則として身体拘束を禁止していますが、「当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合、身体拘束以外の方法がない場合、一時的なものである場合」には入居者本人やご家族に身体拘束に関する説明を行い、承諾を得て、必要最低限の身体拘束を行う場合があります。

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身体拘束適正化指針.pdf
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特定個人情報保護方針

特定個人情報保護の理念や保護活動の内容を定めています。

 

社会福祉法人翔風会 特定個人情報保護方針



定款・役員報酬規程・役員一覧表

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令和3年4月14日改正
社会福祉法人翔風会 定款.pdf
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令和元年6月21日改正
役員報酬規程.pdf
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役員一覧表(社会福祉法人翔風会).pdf
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介護職員等処遇改善加算に基づく取組について

                             (令和7年4月1日現在)

 

〇介護職員等処遇改善加算の取得状況

 

・小規模特別養護老人ホームびわやまの里 … 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

・びわやまの里(ショートステイ)    … 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

・グループホームつわぶき        … 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

 

 

〇職場環境等の改善に係る取組

 

 【入職促進に向けた取り組み】

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

 

【資質の向上】

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

 

【両立支援・多様な働き方の推進】

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

 

【腰痛を含む心身の健康管理】

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

 

【生産性向上のための業務改善の取組】

・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入

・介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入

 

【やりがい・働きがいの醸成】

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供